円安

　英首相府によると、キャメロン氏は２５日夜には、ＥＵ欧州委員会のユンケル委員長とロンドン郊外の英首相公邸で会談し、英国民がＥＵの現状に不満を持ち、ＥＵは改革されなければならないと考えていると伝えた。これに対し、ユンケル氏は前向きに検討する意向だと述べたという。

　キャメロン氏は２８日、デンマークとオランダを訪問した後、パリでフランスのオランド大統領との夕食会に臨む。翌２９日にはポーランドのワルシャワを訪問後に、ベルリンでドイツのメルケル首相と会談する。

　さらに、キャメロン氏は来月末に行われる欧州理事会で英国の具体的なＥＵ改革案を提示する前に、ＥＵ加盟２７カ国の首脳全員と個別に会談したい意向だと伝えられている。

　ロイター通信によるとキャメロン氏は、ＥＵ諸国からの移民に対する社会保障給付に関し、英国に４年以上居住していることを条件とすることや、半年以上職を得られないＥＵ移民を強制的に国外退去できるようにするなど、規則の大幅な変更を求めている。

　２８日には英下院で、ＥＵ離脱を問う国民投票の有権者資格を決める投票も行われる。「英国の将来を左右する投票となる」（英首相府）ため、英国籍を持たない英国在住のＥＵ出身者の大半には投票権は与えられないという。

　一方、英中銀は、英国がＥＵを離脱した際に、経済や金融面への影響について調べ始めた。調査は当初、秘密裏に行われていたが、英メディアが報道し発覚。中銀は調査の継続を表明する一方、調査内容は将来的に公表する方針だ。

　ただ、英国のＥＵ離脱を警戒し、すでに経済活動に微妙な影響が出ているとの分析もあり、経済界の懸念や不透明感払拭のため、国民投票を早期に実施すべきだとの意見が強まっている。最新の世論調査では、ＥＵ残留支持派が離脱派をやや上回っている。