ホンダの米金融子会社、補償金支払いで和解＝人種差別問題で―仏メディア

ホンダの米金融子会社、補償金支払いで和解＝人種差別問題で―仏メディア

Record China 7月16日(木)11時7分配信
15日、ホンダの米金融子会社が自動車ローンの設定に人種差別的な扱いを行っていたとされる問題で、補償金として2400万ドル（約30億円）を支払うことなどで米当局と和解したことが分かった。資料写真。

2015年7月15日、AFP通信によると、ホンダの米金融子会社が自動車ローンの設定に人種差別的な扱いを行っていたとされる問題で、補償金として2400万ドル（約30億円）を支払うことなどで米当局と和解したことが分かった。

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米司法省と消費者金融保護局は、ホンダの米金融子会社「アメリカン・ホンダ・ファイナンス」がこれまで、自動車購入者のローンを設定する際、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系の顧客に対しては、白人の顧客よりも高い金利を設定し、差別的な扱いをしていたとして、調査を進めていた。ホンダは2400万ドル（約30億円）を補償金として支払い、マイノリティー層のためのローン教育プログラムのために100万ドル（約1億2400万円）を拠出することなどで、米当局と和解した。（翻訳・編集/蘆田）